契約手続きを行う際に必要な手付金とは何なのか、引き渡しまでの流れや契約を行う際に必要なものなどをご紹介していきます。

重要事項説明を受け、契約をすることを決断した場合、いよいよ契約手続きを行います。

ここでは具体的な契約手続きの流れと、それに付随する「手付金」や必要なものについてご紹介します。

＜契約手続きの具体的な流れ＞

重要事項の確認が済んだ後に行う契約手続きの流れを表すと以下の通りです。

①売買契約を結ぶ

②残置物や附帯物の破損等状況の報告

③売買契約書への署名や捺印

④手付金の受け渡し

不動産の売買契約は、売買契約書に署名・捺印をする＝内容を理解・納得したとみなされます。

そのため、万が一署名・捺印後に「やっぱり契約を白紙に戻したい」と申し入れても、簡単に解除することができません。

ただし、理由や状況によっては契約解除が認められるケースがあるので、ご自身が契約しようとする売買契約書にその旨が明記されているかどうか、しっかりご確認ください。

なお、売買契約締結後に契約解除が認められるケースには、以下の例があります。

・天災が原因で購入した物件が減失してしまい、売買契約が果たせない場合（危険負担による解除）

・物件の引き渡し後、事前に売主から知らされていなかった重大な瑕疵が発覚し、引き続き住むことが難しい場合（瑕疵担保責任による解除）

・買主に落ち度はないけれど、住宅ローンの審査に通らず融資を受けられない場合（住宅ローン特約）

また売買契約時に支払う手付金は、買主の都合によって契約解除する場合、原則として返金されません。

しかし上記3つの例にあてはまる場合は、買主が契約解除を求めても手付金が返金されます。

※住宅ローン特約の場合は、「買主に落ち度がないけれど審査に通らなかった場合は契約を白紙撤回する」など、“契約そのものをはじめからなかったことにする”という文言が入っていることが重要です。

また、契約時には売主作成の「物件状況等報告書」を確認する時間があります。建物や土地の売主目線で報告すべき状況や、建物・土地に残していくもの等を記載した書類です。

この段階で、引き渡しの形をある程度決めることにもなりますので、書面のみでなく売主から状況を確認し、改めて希望があればそれを伝えるようにしましょう。

また、売主目線からは、いざ契約というところで家中の確認をしなくても良いように、仲介会社から上記の報告書を事前にもらい、確認をしておくと良いでしょう。

契約手続きの流れを理解していただけましたか？

先ほどご紹介した「契約手続きの流れ」のなかに”必要書類の準備”と記載したのですが、具体的には何を準備したらいいのかここで詳しくご紹介していきます。

＜契約手続きに必要なもの＞

契約手続きを行う際に買主側が用意しなければいけないものは主に4つです。

・印鑑

・手付金

・印紙代

・身分証明書（本人確認書類）

物件の購入にローンを利用する場合は実印も用意するようにしましょう。

また、身分証明書に利用できる書類はパスポート、運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証などです。

不動産購入の手続きにおいて最後の手順となる「契約手続き」についてご紹介しました。

この契約手続きに進んだ場合、途中で手続きを投げ出すことは出来ません。

しっかりと理解してスムーズに契約手続きを進められるようにしておきましょう。

不動産探しの豆知識、続々公開していますのでご覧ください♪

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親身なご相談と、確かな不動産知識をお求めでしたら、是非弊社にお問い合わせください。強引な営業やしつこいお電話など一切行わない事をお約束いたします♪

また、内覧や物件の有無だけでなく、不動産購入に関するご質問も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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ある程度のタイムスケジュールがあるので、事前に確認しておくと安心です。

住宅ローン事前審査の必要書類についてご紹介しますので、マイホーム購入時の参考にしてくださいね。 

マイホーム購入における住宅ローンの事前審査での必要書類は、主に5ジャンルからの準備になります。

▼住宅ローン事前審査の必要書類

1：事前審査申込書

2：本人確認書類

3：収入証明書

4：物件に関する書類

5：借り入れ中の証明書類

住宅ローンを借り入れる金融機関によって、必要書類は異なることもあります。国家資格をお持ちの方はその免状も用意すべきですし、転職経験がある方は、その入退社年月日も抑えたいところです。

不動産業者が準備する書類もあれば、自分で揃えないといけない書類もあります。

紛失している書類や、借り入れの証明書類に関しては再発行や確認をとる必要がでてくるので、時間に余裕のある準備計画をしましょう。

購入から引き渡しまでに、何度も必要になる書類については、まとめて入手やコピーしておくと手間が省けますよ。

担当者に何が何通いるのか尋ねておきましょう。

マイホーム購入での住宅ローン必要書類について、注意点をチェックしましょう。

1：事前審査申込書

申し込む金融機関の所定の書式の書類で、個人情報取り扱いの同意書も同時に用意します。

不動産業者が準備してくるケースが一般的で、勤務先や収入、資金計画など記載する書面です。

ただ、これらは不動産屋が住宅ローンにメリットある銀行であればほとんど用意しているはずです。

2：本人確認書類

免許証のコピーなどが、一般的によくもちいられる本人確認書類ですが、以下の条件を備えていれば問題ありません。

・顔写真付き

・名前、住所、生年月日の記載

・公共機関からの発行

3：収入証明書

会社員と自営業などで必要書類が異なります。

・会社員

源泉徴収票のコピーが必要で、転職したばかりなら職歴書や入社後の給与明細一式（ボーナス含む）の提出を求められるケースもあります。

・自営業

申告書と収支内訳や青色申告の部分が必要で、e-taxでは受付記録もしくはメール詳細の添付が必要です。

特に自営業の方は条件によって必要書類が細かく異なりますので、ローン担当と綿密な打ち合わせを行う必要があります。

4：物件に関する書類

登記謄本や公図・地積測量図などが必要で、主に不動産業者が準備してくれますよ。

5：借り入れ中の証明書類

車のローンなど、住宅ローン以外の借り入れがあるケースでは、償還予定表や残高証明書が必要です。現在では書面での発行が無く、ネットやアプリでのみ開示しているところも多くあります。その場合は、必ずご自分の名前と借り入れ内容が把握できる頁を印刷、スクリーンショットをとるなどして提出しましょう。 

残高証明の確認サイトに入るためのIDパスを紛失した場合に、その際請求にとても時間がかかる場所もありますので、可能な限り迅速に動くことをお勧めします。

マイホーム購入ではさまざまな必要書類があり、住宅ローン関連の手続きでは、特にたくさん用意しなくてはいけません。

必要な書類や注意点を事前に頭に入れておけば、必要な時期にスムーズに作業できますよ。

マイホーム購入に近づいていると思って、煩雑な作業も頑張ってくださいね！

不動産売却査定で必要な書類とその役割、そして注意点についてご紹介しました。

不動産売却をする上で、専門家と言えるまでの知識は必要ありませんが、取引において困らない程度の知識は身につけておくことをおすすめします。

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新居となる家の雰囲気を見学するのはもちろんのことですが、ただ見学するだけでなく、きちんとチェックしておくべきポイントをご存知でしょうか。

今回は、新築一戸建ての見学に行くときに押さえておきたい、チェックポイントについてご紹介します。

新築一戸建ての見学を控えている方は、是非この記事を読んでチェックポイントを押さえておきましょう。

見学に行く際に、特別な用意をする予定はなかった方もいるかもしれませんね。

家の雰囲気を楽しむだけならそれでいいのかもしれませんが、せっかく見学できるのだからそれじゃあまりにももったいないです。

ここでは、見学に行くときに持っておくと便利な持ち物についてご紹介します。

＜便利な持ち物＞

見学に持っていくと便利な持ち物は、主に5つ。

・筆記用具

・コンパス（アプリがあればスマホで代用可能ですね）

・デジカメ（これもスマホで十分ですが）

・メジャー

・物件の図面（現地で不動産屋から渡されるはずです）

必ず持っていかなければいけないというものではありませんが、これから生活することになるかもしれない家の見学ができる機会はここしかありません。

ぼんやりと楽しいまま過ごしてしまっては、折角の時間が無為に流れてしまいます。より鮮明な家の雰囲気をつかむために、これらの道具は持っておくとよいでしょう。

見学に行く際の持ち物のチェックは、万全でしょうか。

次に、実際に見学をする際にチェックしておきたいポイントについてご紹介します。

＜見学の際のチェックポイント＞

見学の際にチェックしておくべきポイントはたくさんあるのですが、特に重要だと感じる部分について紹介していきます。

まずは、水回り。

毎日使うことになる場所のため、料理をするために十分なスペースがあるか、人とすれ違う際に体がぶつからない幅かどうかなどをきちんとチェックしておきましょう。

お風呂場とキッチンの動線がお客様来訪時にも対応できるものになっているか（来客の全ての方にキッチンを覗かれてしまうのは嫌ですよね）、トイレの位置は適切か、お子さんが帰ってきてそのままお風呂場に直行できるか？などなど確認するべき点は山積みです。

陽当たりの確認も欠かせません。

持参のコンパスか、販売資料で南側がどちらかを確認したら、午前中ならば南東からの陽当たりを、午後ならば南西からの陽当たりを確認しましょう。

陽が入るはずの部屋はしっかりと明るいですか？バルコニーに当たる陽が何時ごろまでなのか、冬場と夏場に分けて考えることも大切です。

もちろん冬場は太陽が低い位置を通ります。物件によっては夏場は一日中陽が当たるのに、冬場は前のお宅が陽当たりを阻害することもあります。

そんなことなかなか現地で分からないのでは・・・と思われた方もいると思いますが、今はスマートフォンのARアプリで夏冬の太陽の位置を示してくれるものもございます。

こういった文明の利器も、是非ご活用ください。

もちろん現地案内の不動産業者もこの辺り考慮した説明をするはずですが、説明物足りない場合にはどんどん自分で調べてしまいましょう。

その差が、その場で購入意思を出せるかの差にも繋がります。特に1~3月は物件価格の動きも激しく、どんどん希望物件が売れていきます。

その中で素早くかつ正確な判断を下すためにも、的確な内覧をして頂きたいです。

家に帰って、気になった点を問い合わせて、お調べしておきます・・・なんてやり取りは勿体ないですよね。

そういった部分でも業者選びは重要です。

他にも、部屋の間取りや広さは十分か、セキュリティに関して問題がないかなど確認したいことだらけです。

間取りの形に対してのフィーリングを書き留めておくことも効果的です。

部屋の広さは、例えば同じ畳数でも形によって狭く広く感じるものです。

感じ方を図面に書き込んでいけば、次から図面を見ただけでおおよそのイメージを掴みやすくなりますよね？

この他にもたくさんの確認すべきことがあります。

見過ごしたまま家を買ってしまえば、生活が始まってから「こんなはずでは」という事態になり、それは私共不動産会社も大変残念なことです。

やはりご挨拶にお伺いして、素敵な笑顔でありがとうと言われたいのです。

一度の内覧で得られる経験値は、業者とお客様自身との努力で全く変わってきます。

有意義な内覧のために、何を考えるべきかがとても大切です。

こういった点で納得してから、固定資産税やローンのことなどさらに詳しいお話に踏み込んでいきたいものです。

新築一戸建てを見学しに行くときのポイントをいくつかご紹介しました。

当初「楽しい」という感想をお持ちのお客様が、弊社ではご案内を重ねるうち「疲れる・辛い」といった反応に変わります。

それは、自分たちが家に何を求めているかを理解し、より良い家を探す過程で必ず訪れる変化です。

もちろんお客さまにもよりますが、「楽しい」内覧を続けてしまっていませんか？家を買うための内覧に行くことをお勧めします。

見学に行く際には、今回ご紹介したポイントをしっかり押さえて、有意義な見学の時間にしてくださいね。

もちろん弊社に内覧のご相談頂けましたら、上記のポイントだけでなく、不動産売却にも携わるプロとして、様々な観点から購入をサポートさせていただきます。

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一戸建てを建てるための土地選びは、どのような点に気をつければいいのか気になりますよね。

人気がないと思われがちな旗竿地を選ぶメリットや、注意したいポイントも見ていきましょう。

一戸建ての土地選びでは、駅からの近さや土地の広さなど考えるべきことがたくさんあります。

いい条件の土地でありながらも予算を抑える方法として、旗竿地も選択肢に入れたいところです。

旗竿地とは、上から見たときに入口が細長くなっている旗のような形をした土地のことです。

入口が狭いので車を駐車するときに不便なことや、四方を隣地に囲まれてしまう事も多くあります。

一戸建ての土地選びのポイント　旗竿地のメリット

日当たりが悪かったり、隣接している場合にはプライバシーに注意しなければならなかったりするなどデメリットがわかりやすく存在します。

メリットは旗竿地であるだけで坪単価は綺麗な四角の土地に比べればぐっと相場から下がりますし、車を持たずに生活する場合であれば駐車スペースは気にする必要はありません。

部屋の配置を工夫すれば日当たりやプライバシーも守れます。

2階リビングが活きることが多い土地形状とも言えます。

車については間口の大きさと前面の道路幅によっても状況が変わるので注意したいポイントです。 

建築基準法では最低２ｍの間口があれば、建物を建築していいとされています。

ですが、２ｍ幅で楽々止められるのは車幅の狭い軽くらいなものです。

2.5ｍ、もっと欲を言えば3m確保されているのなら、車を駐車しても人が悠々と通行できて理想的と言えるでしょう。

また、前面道路の幅は4m以上と決められていますが、4.5ｍ～6ｍのように道路幅に余裕があれば、それだけ駐車もしやすくなると言えます。

旗竿地だからといって一概に駐車が絶望的と判断してはいけません。

旗竿地は、前述のとおり同じ条件の土地と比べると安いことが多く、

人気のエリアでも、安く土地を購入することができます。

工務店と相談しつつ、メリットデメリット抑えて考えていただくのが良いでしょう。

一戸建てを購入するときの土地選びのポイントとして、旗竿地の紹介をさせていただきました。

人気がないと思われている旗竿地ですが、デメリットと感じる部分も考え方を変えるとメリットにもなります。

うまく活用すると、費用を安く抑えながらも自分の理想通りの一戸建てを建てることができるかもしれませんので、土地選びの際は参考にしてみてください。

インターネットを通して不動産を探し、ローンや物件情報を吟味するのには限界があると感じます。直接だけでなく、非対面でのオンライン相談も承っておりますので、どうぞお問い合わせください。

また、不動産購入に関するご質問も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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ここでは、建築条件付きの土地を購入するとどのようなメリットがあるのか、をご紹介していきます。

土地購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

土地を購入する際によく聞く、建築条件付きという言葉。

建築条件付きというのは、その言葉のとおり売主が「この建築会社に頼んでね」「この期間内で建ててね」というように、ある程度建築の条件を指定されていることです。

一見あまり良さそうなものではないように思えますが、建築条件付きの土地には次のようなメリットがあります。

＜メリット＞

建築条件付きということは、建築条件の付いていない土地と比べると自由度が少ない、選択肢が限られている、ということです。

そのため、一般的な建築条件のない土地と比べるとお安い場合が多くあります。

というのも、建築条件付きだと土地を売った利益に加えて家を建てるときの利益もあるため、相場よりも安く売りに出される場合が多いのです。

そして、建築条件付きでも内装などは自由に決められるため、内装についてこだわりがある場合には建売一戸建てを買うよりも、こちらの建築条件付きの土地を買ったほうがいいでしょう。

続いて、デメリットについてご紹介します。

＜デメリット＞

まず真っ先に挙げられるデメリットとしては、トラブルが多いということ。

条件が最初に指定されている分、きちんと確認しておかないと「これは知らない」「こうは言っていなかった」などのトラブルへと発展してしまうこともあります。

全員がトラブルへと発展するわけではありませんが、複雑な契約となるため、きちんと双方で確認しながら進めていく必要があるのです。

また、土地価格がたとえば2,000万円だとしても、その価格で建物まですべて買うことができるわけではありません。

必ずと言っていいほどそれ以上の価格になることが多いため、建築条件付きの土地を購入する場合には予算にある程度余裕を持って土地を選択しましょう。

土地を購入する際のポイントとなる、建築条件付きの土地についてご紹介しました。

今回ご紹介したメリット・デメリットを踏まえて、土地購入をする際の参考にしてみてくださいね。

売却査定も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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今回は、シニア世代が住み替えをする場合におすすめのタイミングと、2つの選択肢についてご紹介します。

将来的に住み替えをお考えの方は、是非最後までご覧ください。

シニア世代の住み替えには、大きく分けて2つの選択肢があります。

それが、「賃貸」と「分譲」です。

この2つの選択肢、それぞれの特徴をご紹介します。

＜賃貸に住み替えを行う場合＞

シニア世代が住み替えを行う際の選択肢として、持ち家からコンパクトマンションへ移り住むダウンサイジングと呼ばれるものがあります。

つまり、持ち家から賃貸に住み替えるということです。

賃貸マンションはバリアフリー構造を取り入れているものも多く、シニア世代にとっては住みやすい造りとなっています。

他にも、防犯面でも優れていたり、一戸建てとは異なり家のメンテナンスにも気を配らなくてすむというメリットもあります。

＜分譲に住み替えを行う場合＞

シニア向けの住宅に住み替えるのも、一つの選択肢です。

この場合、先ほどと同様にバリアフリー構造となっているため住みやすいほか、見守りサービスが付いていることも多いため安心です。

シニアの住み替えの選択肢についてご紹介しましたが、具体的にどのタイミングで住みかえればよいのでしょうか？

先にお話しすると、シニアの住み替えのタイミングは15年以内が良いとされています。

なぜ15年以内が良いのか？先延ばしにしてはいけないのか？などといった疑問にお答えしていきます。

＜住み替えを先延ばしにしない方がいい理由＞

シニア世代の住み替えは、築15年以内に行った方がいいとされています。

理由は、多くの方が建て替えを検討する築30年頃まで約15年は住むことが出来るからです。

15年というのは、小学生の子どもがいる家庭の場合、子どもが成人するまで。

子どもが成人すれば、とりあえずは育児に一息つけるため、住まいの移住や建て替えをこの時期に考える人も多いです。

このようなことから、出来れば築15年を超える前に住み替え（売却）を行うのが理想だと言えます。

住み替えのタイミングは築15年以内、50代～60代の内に行うのがおすすめです。

今後を見越して、住み替え時にマイナスとならないようにきちんと計画を立てておきましょう。

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採光のとれる南向きが一般的には人気がありますが、ライフスタイルによって適する日当たりがありますよ。

マンションの日当たりについて解説しますので、採光を気にしている方はぜひチェックしてくださいね。 

マンションの日当たりを検討する際、各方角のメリットを知っておくと物件を選択しやすくなります。

東西南北で順にみていきましょう。

▼東向き

朝から日差しが射すので、早起きの朝型タイプの方に向いています。

物干しも東向きであれば、洗濯物が早く乾くメリットもありますよ。

▼西向き

太陽光の射す時間が長く、午前中は日が射してこないので、夜型生活の方におすすめです。

起きる時間が遅くても洗濯物が乾きやすく、昼過ぎから長時間日が当たるので、部屋が明るく冬場は心地よい日差しが入ってきます。

▼南向き

一日中明るさがあり、部屋の気温や湿度を快適に保ちやすいので、家で長時間過ごす家庭に向いています。

小さな子どもや年配の方が暮らす家におすすめです。

▼北向き

年間を通して一定の光が射しこみ、太陽光による気温の変化を受けにくいのがメリットです。

仕事や学校などで、日中の留守が多いのであれば、物件価格帯が低価格帯なので、費用を抑えたい方におすすめになります。

マンションを日当たりで検討すると、一般的には南向きを選択する方が多いですが、ライフスタイルだけでなく環境によって適する方角を選ぶのがおすすめです。

以下のようなお部屋や設計では、南の良さに違いがでてくるでしょう。

▼日差しを遮る周辺環境

目の前に大きな建物があれば、いくら南向きでも、限られた時間帯にしか太陽光が射さない可能性があります。

場合によっては日が射さないケースもあるので、図面だけでなく現地での確認が重要です。

▼ベランダなどの外部との境目の造り

ベランダやバルコニー、窓の造りによっては期待と異なる日当たりになる可能性がありますよ。

異なる時間で数回内覧すると、太陽光の動きをよく把握できます。

▼階層や間取り

高層階は遮るものが少ないので、日当たりの良いのが一般的です。

角部屋などは窓が余分にあるので、採光や通風がさらに良くなります。

マンションの日当たりは、南向きだけでなく各方角にそれぞれのメリットがあります。

引越し後の生活を具体的に想像して、適した方角のマンションを選んでくださいね！

私たちセイケンリアルエステートは、相模原市・町田市を中心に物件のご紹介だけでなく、売却に向けた無料査定サービスや、不動産購入に関するご質問、住宅ローンのご相談など全般に渡り承っております。

お気軽にご相談ください。

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不動産会社に売却を依頼するのはわかるけれど、動く金額が大きいだけにその不動産会社を信用していいのか、だまされないかなど不安になるのは当然です。

そこで今回は、マンションの売却を検討されている方向けに流れや手順、注意点を解説していきます。

自身が所有するマンションを売却することになったとき、まずは不動産会社に依頼します。

ここではその流れを解説します。

1.不動産の相場をインターネットなどで調べる…不動産会社に依頼する前に、まずはインターネットなどで自分のマンションの売却価格がいくらくらいになりそうなのかを調べてみます。

2.査定をしてもらう…いくつかの不動産会社に自身が所有するマンションの調査、査定をしてもらいます。

3.媒介契約の締結…仲介を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を締結していよいよ売却活動の開始です。

4.買主を探す…不動産会社がインターネットやチラシなどの媒体およびオープンハウスなどを行い購入希望者を探します。

5.売買契約の締結…価格などに折り合いが付き、買主が決まったら売買契約を締結します。

6.物件の引き渡し…売買契約締結後、決済日の調整をして物件を引き渡し売却完了です。

以上が売却の流れとなります。

不動産会社にマンションの査定をしてもらう際の注意点は必ず数社に依頼し、査定額だけでなく各々の不動産会社の対応もチェックして比較・選別することです。

また、媒介契約には「一般媒介」、「専任媒介」、「専属専任媒介」の三種類の形態がありますので、どの形態が自分に合っているのか説明を詳しく聞いて納得したうえで決めましょう。

（媒介の種類についてはコチラの記事でも詳しく紹介しています）

そのほかにも不動産会社は売却活動の状況報告をきちんとしてくれるか、かかる諸経費の説明をしてくれるかなど注意点はありますのでチェックしましょう。

自分の思い入れのある大切なマンションだからこそ高く売りたいのは当然ですが、相場に合わない高い金額設定にしたり、また逆に早く売りたいからと安く設定したりしてしまっては後悔します。

大きな金額が動く不動産だからこそ、相場に合った適正価格で売却することが後悔しないためのポイントとなります。

そのためには、プロである不動産会社に売却査定を依頼してどのくらいの価格で売却できるのかを把握することが大切です。

ほとんどの不動産会社が売却査定は無料で行っていますので、おおよその価格が知りたい場合はぜひ依頼をしてみましょう。

  査定サイトには気を付けたい点もある

ただ、この査定にも注意点があります。

昨今、査定サイトは増加し、弊社含め査定に参加する会社も増えてきました。

メリットとしては、今まで大手さんを中心に査定が進んでいたこともあり、お客様側が不動産会社に提示される金額を比較して検討する方法が少なかった部分、それを複数の会社の査定を挟むことで解消している点です。

不動産屋の言いなりではなく、より高い査定を出す会社で検討することが出来るようになりました。

同時に現在進行形で発生しているデメリットは、複数社が競合し互いにけん制しあう事で、相場を大幅に上回る値段での売却になってしまう点です。

一般的に３か月間と言われてきた売却期間も気が付けば半年が当たり前となり、半年を過ぎるような価格設定をした物件は、そのままずるずると１年以上経過してしまう事も多く見受けられます。

査定はあくまで査定です。なぜこれだけ高い査定を出せたのか？その根拠。どうして売れないのか？価格を下げたらどうなるのか？実際に下げた時の市場のリアクション。

全て、我々不動産業者側から、お客様に提供できるはずの情報です。これらを正確にお伝えし、コミュニケーションが進めば、必ず適切な売却へと進むはずなのです。

それがうまくいかない原因は、様々なところにあると思いますが、一番は円滑なコミュニケーションに集約されます。

ただ、高い査定を送りつけてくる不動産屋を探すためではなく、売却への道筋を一緒に検討してくれる業者を探してください。

信頼できる不動産屋を探す、というのはそういった意味合いでもとても大切なことだと感じます。

事前に売却時の流れや手順などの知識があれば、今後の売却取引にも大いに役立ちます。

ぜひ今回解説した内容を参考によい不動産売却にお進みくださいね。

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しかし、住宅を取得したあとに確定申告が必要なことや、住宅ローン控除で支払った税金が、一部還付される制度を知らない方が多いです。

まとまったお金になることもあるので、住宅ローンを組んだ際は住宅ローン控除を受けるための確定申告を行いましょう。

住宅ローンを組んで家を建てたあと、なぜ確定申告をしなくてはならないのでしょうか？

それは、住宅ローン控除を受けると、年末の住宅ローン残高に応じて支払った税金の一部戻るメリットがあるからです。

控除になるものはたくさんありますが、そのなかでも住宅ローン控除は多くの税金が却ってくるメリットがあるのでぜひ活用したいです。

まずはその家が控除の適用になっているか条件をチェックしてみてください。（本来であれば内覧の際に営業から簡単な説明があるはずですから、これだけを基準に物件探しをすることはおすすめしません！！）

◆新築の場合

・自分自身が居住している

・住宅ローン控除を受ける年の所得が3,000万円以下

・10年以上の返済期間がある

・床面積が50㎡以上

◆中古の場合

・10年以上の返済期間がある

・贈与や同一生計の身内から譲り受けた住宅ではない

・新築時から20年以下の物件（耐震適合の証明等一定の基準を満たせば築年はクリアできます）

上記のような条件であれば、税金を安くできるメリットがあるかもしれません。

住宅ローン控除に必要な確定申告は、いつどのような方法で行えばいいのでしょうか？

初年度は、会社員でも会社では行ってくれないので、税務署にて手続きを行います。

自営業者は二年目以降も確定申告時に同じ方法で申告しますが、会社員であれば年末調整で申告するだけでいいです。

・源泉徴収票

・住宅借入金等特別控除明細書

・マイナンバー

・登記事項説明書

・確定申告書

・本人確認書

・売買契約書（写し）

二年目以降

・残高証明書

・住宅ローン控除申告書

・特定増改築等住宅借入金等特別控除申告書兼証明書

中古の場合は、上記の書類と合わせて住宅の性能を証明する書類が必要になります。

確定申告の申請時期は毎年3月15日までと決まっていますが、5年以内であればさかのぼって申告することが可能です。

会社員の場合で年末調整の期日に間に合わなかった場合、税務署で自ら確定申告をすれば、還付を受けることが可能です。

住宅ローンを組んだときは、確定申告を行い住宅ローン控除が受けられるようにしましょう。

今回お伝えした確定申告の方法や必要書類を参考に、期日内までに手続きを済ませてくださいね。

とはいえ、これらの動きは不動産屋の営業がある程度理解し、サポートしてくれるものです。

途中でも書きましたが一番いけないのは、上にあるような条件を見て、そういった物件のみにターゲットを絞ってしまう事です。ローン控除のための様々な方法や手段が公に存在しますから、気になる場合には営業に、「この物件は控除なんか使えますよね」と気軽にお尋ねください！

また、内覧や物件の有無だけでなく、不動産購入に関するご質問も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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住まいの快適さはもちろん、安心・安全な暮らしにも大切な役割を持っている住宅設備。

今回は、住環境を取り巻く設備の目安となる耐用年数を知るとともに、寿命を迎えた設備の交換時など、気になる点にフォーカスしていきます。

普段、何気なく使っている家の設備。

「なんだか最近、調子が悪い気がする」と気づいているのに、そのまま放置してしまっている住宅設備はありませんか？

実は、その住宅設備もう耐用年数を超えて、寿命を迎えているかもしれません。

例えば、一戸建ての場合。

毎日の暮らしに大きく関わってくる内装設備の目安寿命を見てみましょう。

畳床・フローリング…10～15年

給湯器・ガステーブル・家電設備…10年

キッチン・洗面所・お風呂…10～15年

窓・ドア・玄関…20～30年

上記の年数がおおよその取り換え時期と言われています。

また、毎日の生活の中では気がつきにくい部分もメンテナンスが必要です。

例えば、外壁では、5～10年に1回の外壁塗装・打ち換え、屋根では10～20年に1回の防水工事・雨どい交換・屋根塗装が目安となっています。

外壁塗装の種類や屋根に使われている素材などにもよりますが、メンテナンスを怠っていると大きなトラブルにつながる部分でもありますので、定期的な点検とメンテナンスを忘れずにいたいですね。

設備寿命を超えて使っていたり、間違ったお手入れの仕方で寿命を縮めていたりと、予想外の大きなトラブルを引き起こしかねないのが、住宅の設備。

マイホームの場合は、思わぬトラブルが家族全員のストレスの元にもなってしまいます。

快適な住まいを維持するためには、定期的なメンテナンスと早めの交換がカギになります。

メンテナンスを怠ってしまい、結果的に、費用がかさんでしまうこともめずらしくありません。

住宅設備においては、安心して毎日の暮らしを送るためにも、「壊れてから交換をすればよい」という考え方ではなく、「寿命が来たり壊れる前に交換をする・調査をする」ことに重点を置いておくと安心なのではないでしょうか？

毎日の生活を支えている住宅設備のひとつひとつに、交換の目安となる耐用年数があります。

自宅の設備もそろそろ交換時期が来ていると気づいた方も多いのではないでしょうか？

ぜひ、定期的なメンテナンスと設備交換を心掛けていただければと思います。