住宅ローンの減税に関わる耐震基準適合証明をわかりやすく解説！

念願のマイホーム購入はもちろん、住み替えを検討する上でも重要になるのが、住宅ローン減税ですよね。

いろいろな減税制度を受けるために必要となる「耐震基準適合証明書」とはどのようなものなのかなどを、くわしく解説していきます。

10～13年間もの間、所得税からローン残高の1％分の特別な控除が受けられる住宅ローン減税制度があります。

令和3年の年末までと適用期限が迫ってきていることもあり、制度の利用を積極的に考えているという方も多いのではないでしょうか？

住宅ローン減税の対象となるのは、新築物件を購入する方のほか、要件を満たした中古物件を購入する方と住宅をリフォームする方です。

また、それ以外の非耐火構造の木造の中古物件の場合など多少の例外はありますが、おおまかには、築20年以上の中古一戸建てや築25年以上の中古マンションなどを購入する場合には、「耐震基準適合証明書」の提出が求められます。

この耐震基準適合証明書は、購入した中古物件の耐震性が、現在の建築基準法施行令に適合しているかどうかを示すもの。

厳正な判定のための証明をおこなった建築士や建築士事務所、そのほかの機関などの明記が必要とされています。

耐震基準適合証明書は、住宅ローン減税制度以外にも登録免許税の軽減や、不動産取得税の減税とも深く関係している証明書だということをご存知でしたか？

司法書士費用としてかかる登録免許税の軽減へ利用する際は、提出時期も提出先も異なるため注意が必要となりますが、さまざまな減税制度に使える厳正な証明書というのは、取得する上でのとても大きなメリットです。

利用するのとしないのとでは、住宅購入の総額がかなり違ってきます。つい何千万ものお話に金銭感覚が麻痺してしまい。細かな十万単位の利益を見過ごしている方を多く見かけます！

使えるかどうかの診断、簡易な調査は物件にもよりますが無料で行えますので、気になる建物があればまずは「減税が受けられるのか」「耐震適合証明書はとれるのか」という質問を営業にぶつける事をお勧めします。

これは、営業さんの知識量を試す事にも繋がりますし、今後どんな対応をしてくれるのかを測るのに丁度いい質問（その後上司や詳しい人に確認して教えてくれるのか、ごまかしてしまうのか等）ですから、是非ご活用ください。

近年、国土交通省が積極的に取り組んでいる、優良な空き家や既存住宅の有効活用。少子高齢化社会や私たちを取り巻く住環境を考えての取り組みでもありますが、このように、マイホーム購入を考えている方などへのメリットが大きい制度も様々に用意されています。

意外と不動産屋の側で把握していない事も多くあり、そのまま契約となれば誰も気が付かないまま、といった事も多くあります。

減税関係の措置がその物件で受けられるのかどうか、しっかりと確認することをお勧めします！

もちろん、弊社セイケンリアルエステートでも診断を無料で行えますので、お気軽にお問い合わせください♪

耐震基準適合証明について解説してきましたが、おわかりいただけたでしょうか？

最近は、予算を考慮して中古物件の購入を検討されている方や、自分の理想通りに中古物件をリノベーションして住みたいという方も多くいらっしゃると思います。

ぜひ、耐震基準適合証明書などを賢く利用して、お得に素敵なマイホームを手に入れていただければと思います。