安心の指標となる既存住宅状況調査とは？その制度を知ろう！
国土交通省が力を入れている「既存住宅状況調査」や「住生活基本計画（全国計画）」というものをご存知ですか？
その名前からは少しわかりにくいですが、中古住宅を売る側・買う側のどちらにも、安心を約束する制度です。
今回は、中古住宅の売買をするなら押さえておきたい「既存住宅状況調査」などのキーワードを説明させていただきたいと思います。
「既存住宅状況調査」ってどんなもの？
「既存住宅状況調査」は、国土交通省が2018年に改正した宅地建物取引業法に組み込まれている「建物状況調査」のこと。
中古住宅や空き家など、住宅の既存ストックを最大限に有効活用し、中古住宅市場を盛り上げる目的でつくられました。
私たちにもっと身近な言葉では、ホームインスペクションと呼ばれる「住宅の診断」にあたるものです。
住宅の劣化している部分の有無や耐震性、また、改修が必要となる場合は、そのおおよその費用見積もりなど、中古住宅の売買の際のキーポイントともなりえる、住宅の「現状」を知ることができるものです。
既存住宅状況調査をおこなうことができるのは、既存住宅状況調査技術を持つ専門家のみとなります。
一級建築士・二級建築士・木造建築士など、「既存住宅状況調査技術者講習」を受講した専門家であることが必要とされます。
さらには、調査をおこなった専門家から、「既存住宅売買瑕疵保険」を活用した保証を受けるというメリットが生まれる場合もあるため、中古住宅の売却を希望する方からの注目も集まっています。
売主・買主のどちらにも「安心」のメリットがあるということですね。
中古住宅を活用して、賢く自分らしく住む時代
同じく、国土交通省が取り組んでいる「住生活基本計画（全国計画）」というものについて、聞いたことがありますか？
中古住宅や空き家などの今ある住宅ストックを有効活用し、あらゆる世代が暮らしやすい社会実現を目的とした「住生活基本計画（全国計画）」が、本格的に始動しはじめたのは、2016年のこと。
そして、中古住宅の売買での安心感を高めるための一環として、中古住宅の現状と安全性を知るインスペクションである「既存住宅状況調査」などが正式に定められました。
建築技術の目覚ましい発達などもあり、既存住宅をバリアフリー化や省エネルギー化・耐震化するということも、難しくなくなってきています。
また、中古住宅は立地の良さや景観の良さなど、新築住宅とは異なる魅力を持つことも多いですよね。
そして、ライフスタイルが多様化してきた現代は、ライフステージの変化などによる「住み替え」も、賢い選択肢となってきました。
ぜひ、自分らしく生きていくためにも、価値ある中古住宅を活用していきたいものですね。
まとめ
厳密には既存住宅状況調査イコール建物状況調査ではありませんが、既存住宅状況調査や建物状況調査は、近年の新しいスタンダードとなってきています。
住生活基本計画などの後押しもあり、中古住宅の売買の安心度を高めてくれる制度はどんどん充実してきています。
もっとくわしい情報を知りたいという方は、ぜひ国土交通省のホームページで確認できるリーフレットなどを参考にしていただければと思います。
