家を買ったら要チェック！確定申告と住宅ローン控除とは？
マイホームの新築や中古物件を購入したとき、住宅ローンを組むのは広く知られていることだと思います。
しかし、住宅を取得したあとに確定申告が必要なことや、住宅ローン控除で支払った税金が、一部還付される制度を知らない方が多いです。
まとまったお金になることもあるので、住宅ローンを組んだ際は住宅ローン控除を受けるための確定申告を行いましょう。
確定申告はなぜ必要？住宅ローン控除のメリット
住宅ローンを組んで家を建てたあと、なぜ確定申告をしなくてはならないのでしょうか？
それは、住宅ローン控除を受けると、年末の住宅ローン残高に応じて支払った税金の一部戻るメリットがあるからです。
控除になるものはたくさんありますが、そのなかでも住宅ローン控除は多くの税金が却ってくるメリットがあるのでぜひ活用したいです。
まずはその家が控除の適用になっているか条件をチェックしてみてください。（本来であれば内覧の際に営業から簡単な説明があるはずですから、これだけを基準に物件探しをすることはおすすめしません！！）
◆新築の場合
・自分自身が居住している
・住宅ローン控除を受ける年の所得が3,000万円以下
・10年以上の返済期間がある
・床面積が50㎡以上
◆中古の場合
・10年以上の返済期間がある
・贈与や同一生計の身内から譲り受けた住宅ではない
・新築時から20年以下の物件（耐震適合の証明等一定の基準を満たせば築年はクリアできます）
上記のような条件であれば、税金を安くできるメリットがあるかもしれません。
住宅ローン控除を受けよう！きちんと申告するための確定申告の方法は？
住宅ローン控除に必要な確定申告は、いつどのような方法で行えばいいのでしょうか？
初年度は、会社員でも会社では行ってくれないので、税務署にて手続きを行います。
自営業者は二年目以降も確定申告時に同じ方法で申告しますが、会社員であれば年末調整で申告するだけでいいです。
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除明細書
・マイナンバー
・登記事項説明書
・確定申告書
・本人確認書
・売買契約書（写し）
二年目以降
・残高証明書
・住宅ローン控除申告書
・特定増改築等住宅借入金等特別控除申告書兼証明書
中古の場合は、上記の書類と合わせて住宅の性能を証明する書類が必要になります。
確定申告の申請時期は毎年3月15日までと決まっていますが、5年以内であればさかのぼって申告することが可能です。
会社員の場合で年末調整の期日に間に合わなかった場合、税務署で自ら確定申告をすれば、還付を受けることが可能です。
まとめ
住宅ローンを組んだときは、確定申告を行い住宅ローン控除が受けられるようにしましょう。
今回お伝えした確定申告の方法や必要書類を参考に、期日内までに手続きを済ませてくださいね。
とはいえ、これらの動きは不動産屋の営業がある程度理解し、サポートしてくれるものです。
途中でも書きましたが一番いけないのは、上にあるような条件を見て、そういった物件のみにターゲットを絞ってしまう事です。ローン控除のための様々な方法や手段が公に存在しますから、気になる場合には営業に、「この物件は控除なんか使えますよね」と気軽にお尋ねください！
また、内覧や物件の有無だけでなく、不動産購入に関するご質問も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
