不動産購入手続きの内見から契約申し込みまでの具体的な流れについてご紹介していく記事の第二弾です。
不動産購入手続きマニュアル第二弾は「重要事項説明」編です。
重要事項説明とはどういったことをするのか、また、その注意点について分かりやすくご紹介します。
不動産購入マニュアル重要事項説明編①重要事項説明とは
不動産を購入するとなった場合、契約時に「重要事項説明」が行われます。
この重要事項説明とはいったいどのようなものなのかご紹介しましょう。
＜重要事項説明とは＞
重要事項説明というのは、不動産の物件を購入すると決断した場合、契約の手続きに進む「前に」その契約をするにあたり重要な事柄を説明するものです。
契約を行う場合、買主側・売主側とのトラブルが発生することがあります。
そのトラブルの原因となるのが契約事項においての問題で、「そんな契約した覚えはない」、「聞いていない」といったような理由を買主側が主張する場合が多いです。
このトラブルの原因となる「聞いていない」理由を絶つべく、売主側は「重要事項説明書」を説明した上で、その書類にサインをしてもらい「きちんと契約を確認した」という証明を取ります。
また、重要事項説明はこの物件の契約をするかどうかの最終的な判断材料にもなるため買主側はしっかりと聞いておきましょう。
不動産購入マニュアル重要事項説明編②注意点
重要事項説明というのは契約のトラブルを未然に防ぐことが目的とされているものだということはご理解いただけたでしょうか。
ここからは重要事項説明において、覚えておきたい注意点についてご紹介していきます。
＜重要事項説明の注意点＞
重要事項説明を受ける場合に、特に注意して確認したいポイントがあります。
まず初めに、重要事項の説明をする人は「宅地建物取引士」なのかどうかを確認しましょう。もちろん説明する側はこのことを承知していますから、恐らく説明に先立って資格証を提示する事でしょう。
重要事項は宅地建物取引士が説明することになっています。
その人が確かに資格を獲得している人なのか、いい加減な人ではないかをきちんと確認しておくことが大切です。
似たような事柄で、その物件が確かに存在しているか、なども重要な注意点となります。
なぜわざわざこのようなことを確認するかというと、実際に不動産詐欺の手法で「重要事項の説明者が宅地建物取引士ではない」、「物件が存在しないのに契約を行わせる」といったことがあるためです。
自分は大丈夫だという考えはせず、詐欺に合わないためにもきちんと注意点として覚えておくといいでしょう。
ほかに、法令上の制限やインフラ整備、権利関係、契約の内容が適切であるかどうかもよく注意して確認することが大切です。
内容よりも整合性に注意しましょう
読み進める中で、多くの言葉は耳馴染みが無く、重要事項説明の途中途中で差しはさまれる「質問はございますか？」という言葉にも、つい苦笑いという場面も少なくありません。
そのまま意識は遠くなり、仕事の疲れもあり、ついうつらうつら、となってしまわず、確実にできる事をしましょう。
事前に不動産用語を調べたり、学んだりというのはあまり現実的ではありません。ネットで調べると、ものによっては説明が異なっているなどして余計な誤解を生むこともあります。
それよりも大切なことは、添付される資料との整合性です。
重要事項説明には必ず、その物件の調査資料が添付され、それを片手に指差ししながら説明が行われます。
建物や土地の大きさ、都市計画、道の幅、接道、公道か私道か、など、確実に資料から読み解ける内容ですから。
指示された資料と、重要事項説明の該当箇所が間違っていないか。そういったところを中心に力を注いで重説を迎えてもらうと良いのではないでしょうか。
売買金額や、受け渡しまでの猶予期間、業者と打ち合わせしているローンのこと、その他特約（実はこの特約も、細かいのですが、かなり大事です）など、確認したいことは山ほどありますが、どれも、書いてあることと、その根拠となる資料が相違していないかを確認してもらえれば、間違いはないと考えます。
まとめ
不動産購入の手続きに行われる「重要事項説明」とは、契約をするにあたり重要な事柄を「宅地建物取引士」が説明することです。
物件の契約を行う判断材料になるほか、トラブルを未然に防ぐためにもきちんと重要事項を確認しておきましょう。
また、重要事項説明が行われる際には今回ご紹介した注意点を頭に入れて、契約内容をよく確認してくださいね。
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